【重要】宮崎県による米国自動車関税措置等に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置及び金融支援等について
米国自動車関税措置等により影響を受けた、中小企業・小規模事業者の皆さまのご相談をお受け
するため、宮崎県をはじめとした関係機関に「中小企業特別相談窓口」が設置されましたので、
ご案内いたします。
１ 特別相談窓口の設置
（１）県
・商工政策課商工団体・商業振興担当 （電話（0985）26-7098）
・商工政策課経営金融支援室 （電話（0985）26-7097）
・日南県税・総務事務所総務商工センター（電話（0987）22-2714）
・都城県税・総務事務所総務商工センター（電話（0986）23-4518）
・延岡県税・総務事務所総務商工センター（電話（0982）33-2862）
（２）商工団体等（連絡先はこちらをご参照ください）
・一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所
・宮崎県商工会連合会及び県内各商工会
・宮崎県中小企業団体中央会
・宮崎県よろず支援拠点
２ 設置期間
令和７年４月４日から当分の間
３ 受付期間
午前８時３０分から午後５時まで（土、日、祝日を除く。）
＊関係する融資制度を掲載したチラシはこちら