宮崎県信用保証協会
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〜制度のご案内〜

◆経営安定関連(セーフティネット)保証4号◆
  対象者≫新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原則として最近1ヶ月の
      売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後、
      2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上の減少
      見込まれる中小企業小規模事業者の方
       ≫セーフティネット保証4号の概要
  指定期間≫令和2年2月18日〜令和3年12月1日
保証限度額≫2億8,000万円
  保証期間≫10年以内(うち据置1年以内)
  保証料率≫0.80%
  貸付利率≫金融機関所定利率


◆経営安定関連(セーフティネット)保証5号◆
   対象者≫指定業種に属する事業を行っており、原則として最近1ヶ月の売上高
       等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を
       含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上の減少が見込ま
       れる中小企業・小規模事業者の方
       ≫指定業種一覧(令和3年8月1日更新)
       ≫セーフティネット保証5号の概要
  指定期間≫令和3年8月1日〜令和3年12月31日
保証限度額≫2億8,000万円
  保証期間≫10年以内(うち据置1年以内)
  保証料率≫0.70%
  貸付利率≫金融機関所定利率


◆危機関連保証◆
   対象者≫新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原則として最近1ヶ月
       の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後
       2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比して15%以上の減少
       見込まれる中小企業・小規模事業者の方
       ≫危機関連保証の概要
  指定期間≫令和2年2月1日〜令和3年12月31日
保証限度額≫2億8,000万円
  保証期間≫10年以内(うち据置2年以内)
  保証料率≫0.80%
  貸付利率≫金融機関所定利率

 ※セーフティネット及び危機関連保証の対象者であることについて、市町村の
  窓口で認定を受ける必要があります。
  事業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者も認定の対象となる等、認定基
  準が緩和されています。
  詳細については各市町村へお問合せください。
     ≫新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について


◆伴走支援型特別保証制度◆
   対象者≫セーフティネット4号、5号、危機関連保証の認定を受け、かつ
       経営行動に係る計画を策定した中小企業者
       ※セーフティネット4号、危機関連は新型コロナウイルス感染症に係る
         ものに限る
       ※セーフティネット5号は売上高等減少率が15%以上のものに限る
保証限度額≫4,000万円
  保証期間≫10年以内(据置5年以内) 但し、一括返済の場合は1年以内
  保証料率≫0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)
          ※うち0.65%は国からの保証料補助が受けられるため、中小
            企業者の負担は0.20%
となります。
           (経営者保証免除対応の場合:国の補助は0.85%)
  貸付利率≫金融機関所定利率(利子補給なし
  取扱期間≫令和3年4月1日〜令和4年3月31日


◆事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度◆
   対象者≫認定支援機関が関与して作成した事業再生計画等に基づいて、
       事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告
       を行う中小企業者
保証限度額≫2億8,000万円
  保証期間≫15年以内(据置5年以内) 但し、一括返済の場合は1年以内
  保証料率≫ 責任共有対象制度:0.80% (うち、国補助0.60%)
       責任共有制度対象外:1.00% (うち、国補助0.80%)
      ▽経営者保証免除対応あり
        責任共有対象制度:1.00% (うち、国補助0.80%)
       責任共有制度対象外:1.20% (うち、国補助1.00%)
  貸付利率≫金融機関所定利率(利子補給なし
  取扱期間≫令和3年4月1日〜令和4年3月31日


〜経営相談窓口の設置〜
  
  開設時間≫9:00〜17:20   ※土・日・祝日を除く


〜その他のご案内〜

  ◆経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)
  ◆「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策」
  ◆雇用調整助成金について


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