ご利用いただける企業
1.企業規模
原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。
下記の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意ください。
注1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※ 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇であっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。
※ 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればお申込みできます。
※ 資本金が上表の規制を超えている会社で、かつ、従業員数が8割を超えている（＜例＞製造業241人以上）場合は従業員数確認資料が必要となります。
※ 製造業等の「等」とは卸売業、小売業、サービス業および鉱業以外の業種をいいます。
［業種事例］･･･建設業、不動産業（建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業）、運送業、通運事業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、損害保険代理業、土石採取業、木材伐出業など。
※ 医療法人等とは医療法人及び、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人等をいいます。
2. 業種
一般にいう商工業のほとんどの業種でご利用になれます。ただし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、その他当協会において不適当と認める業種についてはご利用いただくことができません。なお、許認可や届出等を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。
3. 所在地・業歴
原則として住所（個人の場合は住民票登録地、法人の場合は登記上の本店所在地または支店登記のある支店所在地）及び事業所が県内にあり、業歴については営業年数を問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象としております。
なお、制度要綱等で定めがある場合は、その定めによることとしております。
また、県・市町制度は市町民税が完納されていることが必要です。
※詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
1.企業規模
原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5，000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5，000万円以下 | 100人以下 |
| 医療法人等 | ─── | 300人以 |
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| �．乾狎宿弊渋ざ函蔽蹌院� | 3億円以下 | 900人以下 |
| �▲愁侫肇ΕД�業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ��情報処理サービス | 3億円以下 | 300人以下 |
| �の拘朸函 � | 5，000万円以下 | 200人以下 |
※ 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇であっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。
※ 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればお申込みできます。
※ 資本金が上表の規制を超えている会社で、かつ、従業員数が8割を超えている（＜例＞製造業241人以上）場合は従業員数確認資料が必要となります。
※ 製造業等の「等」とは卸売業、小売業、サービス業および鉱業以外の業種をいいます。
［業種事例］･･･建設業、不動産業（建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業）、運送業、通運事業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、損害保険代理業、土石採取業、木材伐出業など。
※ 医療法人等とは医療法人及び、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人等をいいます。
2. 業種
一般にいう商工業のほとんどの業種でご利用になれます。ただし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、その他当協会において不適当と認める業種についてはご利用いただくことができません。なお、許認可や届出等を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。
3. 所在地・業歴
原則として住所（個人の場合は住民票登録地、法人の場合は登記上の本店所在地または支店登記のある支店所在地）及び事業所が県内にあり、業歴については営業年数を問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象としております。
なお、制度要綱等で定めがある場合は、その定めによることとしております。
また、県・市町制度は市町民税が完納されていることが必要です。
※詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
